MLMで知っておきたい特定商取引法の基本ルールを解説MLM成功ナビ

MLMで知っておきたい特定商取引法の基本ルールを解説

「ネットワークビジネス（MLM）って、結局やっていいの？」「友だちに誘われたけど、これって大丈夫？」って気になりますよね！
実はMLMは、法律上は“全部ダメ”というより、特定商取引法の「連鎖販売取引」として、かなり細かいルールのもとで規制されている取引なんですよ。
つまり、ルールを守れば進められる一方で、やり方を間違えると一気にトラブルや違反につながりやすい世界でもあります。
この記事では、MLMに関わるなら最低限押さえたい「勧誘の前に言うべきこと」「紙の書面」「クーリング・オフ」「やってはいけない勧誘やSNS表現」などを、わかりやすくまとめますね！

目次−

MLMは「連鎖販売取引」なので、守るべき基本ルールが決まっています！

MLM（ネットワークビジネス）は、特定商取引法では「連鎖販売取引」として位置づけられているとされています。
そのため、勧誘の仕方、書面の渡し方、広告の表示、クーリング・オフなどについて、守るべきルールが明確に決まっているんですよね！

ポイントを先にギュッとまとめると、特に大事なのは次のあたりです。

勧誘を始める前に、名乗る・目的を言う・商品種類を言う
概要書面と契約書面を交付する（紙が原則と解される点に注意）
クーリング・オフ（20日間とされる）がある
「必ず儲かる」などの誇大・不実な勧誘はNG
SNSやオンライン勧誘でも、ルールはそのまま適用される

なぜMLMはルールが厳しいの？仕組みを知ると納得です

MLMは「商品販売＋組織拡大」がセットになりやすいんですよね

連鎖販売取引（MLM）は、商品やサービスを販売しつつ、他の人を組織に勧誘して、その人がさらに勧誘して…という形で広がっていく仕組みです。
紹介した側がボーナスなどの「特定利益」を得られると説明して勧誘し、参加する側が商品購入や登録費などの「特定負担」を負う形になりやすいとされています。

この構造、うまく回ると強い一方で、勧誘が強引になったり、誤解を招く説明が出やすいのも事実なんですよ。
だからこそ法律でガチっとルールが決められている、というイメージです！

まず最重要！勧誘前に言わなきゃいけない「三大告知」

MLMの勧誘では、勧誘を始める前に、次の3点を告げる義務があるとされています。
ここを外すと「目的を隠して誘われた…」となって、トラブル一直線になりがちです。

氏名（名称）：統括者・勧誘者などの氏名（名称）を告げる
目的：「特定負担を伴う取引の契約締結について勧誘している」旨を告げる（ビジネス勧誘だと明確に）
商品・役務の種類：何を扱うのか（健康食品、化粧品、サービスなど）を告げる

よくあるのが「久しぶりにご飯行こうよ！」からの勧誘パターンですよね。
これ、最初に目的を言わずに呼び出すと問題になり得ると言われています。
誘う側の◯◯さんも、誘われる側のあなたも、ここはしっかり意識したいところです！

概要書面・契約書面は「2段階」で必要です（紙が原則とされる点に注意）

連鎖販売取引では、書面交付がとても重要です。
勧誘時の「概要書面」と、契約成立時の「契約書面」の2段階が基本とされています。

概要書面（勧誘前に渡す）に書かれること

概要書面には、たとえば次のような情報が入るとされています。

統括者の名称・住所・代表者氏名
商品・サービスの重要事項（性能・品質など）
特定負担（購入が必要な商品、費用など）
特定利益（報酬の金額や計算方法、条件など）
クーリング・オフや解除について

契約書面（契約成立時に渡す）も別で必要

契約が成立したら、契約内容をまとめた契約書面も交付する必要があるとされています。
「口頭で説明したからOK！」ではなく、書面が必要というのがポイントですね。

オンライン勧誘の落とし穴！「紙」が原則と解される点

最近はLINE、PDF、オンライン説明会が当たり前になってきましたよね。
でも、連鎖販売取引の書面交付は、紙での交付が原則と解される点が論点になっているようです。
「PDFを送ったから大丈夫でしょ？」と思い込みやすいので、ここは要注意です！
実務では、関わる会社側の運用や最新の行政解釈も確認したほうが安心でしょう。